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サムスンのトップ逮捕で日本企業に影響は出るのか?経緯と考察。

      2017/03/23


 

サムスングループのトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が今月の17日に逮捕されました。

これを受けて、日本企業にどのような影響が出るのか気になったので調べてみました。

 

今回は、サムスンのトップが逮捕に至った経緯と合わせて、日本企業が受ける影響について考察していきたいと思います。

 

 

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サムスントップ逮捕の経緯は?

 

引用:http://www.howtravel.com/news/samsung-2/

 

サムスンといえば、韓国において国内総生産の約20%にも当たる売上高を誇る財閥系グループ企業。

 

そんな巨大な会社の事実上トップを務める人がなぜ逮捕されてしまったかというと、少し前に起こった「朴槿恵大統領の騒動」に関係していたのではないか?と疑われているからです。

 

その容疑について簡単にまとめてみると、「朴大統領の友人、崔被告に賄賂を渡すことを条件に、グループ会社の合併に口利きをしてもらった」とされています。

 

その他にも4つほどの容疑がかけられており、罪の確定はまだされていない状態ですが、恐らく「クロ」である可能性のほうが高いでしょう。

 

今後、その責任を取って辞職するということも十分考えられます。

加えて、「サムスン製品」から離れる顧客も出てくるでしょう。

 

 

そこで気になるのが、日本企業に対する影響です。

 

果たしてどれくらいの影響が出てくるのでしょうか?

調べてみました。

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一番の影響を受ける日本企業は?

 

サムスンが多角的に事業を展開していることから、取引をしている日本の企業も多数に上ります。その中で上場企業に属している企業だけに絞ってみても、全部で36社あることがわかりました。

 

 

アドテックエンジニアリング、アドバンテスト、イビデン、インターアクション、

エスペック、オリジン電気、加賀電子、キヤノングループ、クボテック、SUMCO、

ザインエレクトロニクス、シチズングループ、シャープ、新川、太洋工業、TDK、

トーメンデバイス、東京エレクトロン、東京精密、日本電産コパル、日本電子材料、

日本マイクロニクス、ニューフレアテクノロジー、日立グループ、富士機械製造、

双葉電子工業、ブイ・テクノロジー、ホシデン、丸文、村田製作所、ヨコオ、

リバーエレテック、リョーサン、レーザーテック、ワイエイシイ、ワコム

 

引用:BusinessJournal

 

 

こうしてみてみると、主に電子部品メーカーが多い気がします。

 

大量生産・大量輸出のサムスンから部品を輸入しているからこそ、低価格帯の製品を提供することができている企業も少ないでしょう。

 

ただ、今回のトップ逮捕の報道を受けて、サムソンのブランドに傷つくことはあったとしても、倒産することはないだろうと思われます。

 

というのも、サムソンの株価について注目して見ると、トップ逮捕の報道がされた翌日18日の段階で下がるだろうと予測されていた株価が0.4%上昇したとされているからです。

参考:ForbesJapan

 

これは、次の経営トップに期待が寄せられているからであろうと考えられます。

 

企業のトップが変われば、経営戦略も変わります。

 

サムスンの株式の半分以上を海外の投資家が保有していることからも、その立て直しに期待されているのでしょう。

 

しかし、仮にその期待に応えらなかった場合には…。

その時が、「サムソン崩壊」の序章になるかもしれませんね。

 

最後までお読み頂きありがとうございました!!

 

 

 

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