この記事では、韓国の崩壊がいつなのか？という疑問と、2017年に韓国が経済危機に陥るシナリオについて、考察を交えながら書いていきます。
韓国崩壊のキーワードとなるのは何なのか？
結論から言いますと、それは『外交』と『圧力』です。
2017年1月現在、韓国が抱えている問題は日本との慰安婦問題だけではありません。
実は隣国の中国とも、韓国が2016年7月に米軍のTHAADミサイル(＝弾道弾迎撃ミサイル)を国内に配備することを決定したことを理由に、仲が悪くなっております。
その影響として中国からは、中国国内における韓流コンテンツや韓国芸能人の活動を制限する『限韓令』政策が取られるほど、圧力をかけられています。
そして、比較的友好だと考えられるアメリカとも懸念があります。
1月20日に発足する「トランプ新政権」の経済政策により、貿易面で韓国経済に打撃を与えるだろうと考えられているからです。
この日本、アメリカ、中国との関係は韓国経済にとって大きな影響を与えているのは間違いないです。
というのも、韓国の主要貿易相手国上位3カ国が日米中に当たるからです。
つまり、韓国にとってこの3カ国との関係は切っても切れないものだと考えられます。
それにもかかわらず、対日関係・対中関係は今まで以上に冷え込んでいますよね。
理由は違えど、両国は韓国に対して報復措置という「圧力」をかけているので、今後その延長で国の経済を支える貿易においても悪影響が出てくることが予想されます。
これこそが、韓国崩壊の序章に当たるのではないかと思えました。
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韓国の崩壊はいつなのか？
現時点で「何年何月に崩壊します！」とまで明言することは、私が預言者とか未来が見えるタイプの人間じゃないのでできませんが、個人的な予想をすると今後5年以内には崩壊の可能性が十分あるのではないかと考えております。
そのシナリオについては後述いたしますが、現に韓国国内においては崩壊に繋がりかねない問題を多く抱えています。
では、その問題は何なのか？
簡潔に説明していきます。
韓国が抱えている問題とは？
１．韓国財閥の不振
韓国を代表するサムスン電子の大幅な減益、韓国の海運最大手である韓進海運の経営破綻。
大企業の失速とともに、経済成長に影を落としています。
２．若年層の失業率が過去最高
韓国統計庁によると、2015年の15歳以上の人口は4301万7000人、経済活動人口（学生や定年退職者を除く、有給の労働者及び無給の家事労働に従事する主婦など）は2691万3000人、雇用率は60．3％、失業率は3．6％だった。一方、若年層の雇用率は41．5％、失業率は9．2％となり、過去最高を記録した。全体の失業率に比べ、若年層の失業率の高さが際立っており、韓国の若年失業問題の深刻さがうかがえる。
引用：http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160122/Recordchina_20160122026.html
３．国内の自殺者がOECD加盟国中ワースト１位
これは2014年時点のデータですが、この情報によると国内自殺の理由の２５％が『経済的困窮』で命を絶ってしまっているのです。
痛ましい事実ですが、現在の韓国の状況をよく表しているニュースだと思います。
韓国統計庁のデータによると、2012年、韓国は10万人当たり28．1人が自殺しており、1992年の8．3人から2．3倍増加した。韓国の警察当局は遺書や自殺者の知り合いからの証言から、自殺者の25％が経済困難を理由に命を絶っていると明らかにしている。
引用：http://www.recordchina.co.jp/a93368.html
４．外国人観光客の消費減少
以前までは中国人観光客の「爆買い」の恩恵を受けていた韓国であったが、最近では中国の韓国離れも影響したことにより、消費が落ち込んでいるのだと考えられます。
外国人観光客による韓国での消費は減少傾向にある。今年7〜9月期の一般旅行収入は41億2490万ドル（約4280億円）で前期（4〜6月）と比べ10．1％減少、これにより同期の観光赤字は24億7010万ドル（約2560億円）となり、前期の3倍にまで膨らんだ。
引用：http://www.recordchina.co.jp/a154432.html
2017年に経済危機に陥るシナリオについて
韓国は1997年と2008、2009年に渡って通貨危機を経験している。
そして、その時の外貨準備高は1997年で300億ドル、2008年の時で2000億ドルであった。
では、現在の韓国の外貨準備高はいくらぐらいあるのだろうか？
調べてみると、昨年度末時点で3711億ドルあることがわかった。この数字は過去の通貨危機のときに比べると遥かに高いものである。
外貨準備高の数字だけ見てみると、2017年に経済危機に陥るリスクは低いと考えられるかもしれないが、国内情勢や外的要因に目を向けてみると必ずしも安心できないように思える。
国内情勢に関して、韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は1月8日に開かれた韓米経済学会主催の朝食会にて、以下のように語っている。
韓国の家計には消費余力がないと診断。国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合は1996年には44％だったが、2015年には85％に達し、赤字世帯の割合も96年は16.7％だったが、15年は21.3％に高まった点を指摘した上で、「生産年齢人口まで減少しており、当面は活力を見いだせない」とした。
引用：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000502.html
また、同氏は現在の韓国国内における政治的な不確実性にも言及しており、対内投資面においても伸び悩むだろうと述べている。
国内消費による景気回復が望めない中で、残されているのは貿易(輸出)や投資ぐらいしかないと考えられるが、2017年に関してはどちらもあまり期待できないのではないかと私は思う。
その理由としては、先述してしまったが、対日・対中関係の悪化や国内の政治的不安が挙げられる。
さらに言えば、今現在も続いている「日韓合意の破棄」とも取れる行動は、「国際社会からの信用失墜」に繋がりかねない問題であると同時に、当時の立会人役を務めたアメリカの顔に泥を塗るという問題にもなる。
現在、韓国に対して報復措置を取っているのは日本と中国だけですが、ここにアメリカが加わってくることを考えると…崩壊までの時間はそう長くないように思えるのである。
今後、韓国がどのような対応を取ってくるのか？
その対応によって、国の寿命が変わってくるかもしれない。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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